特別受益の持戻し免除

遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しい場合又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者はその相続分を受けることができない（民法９０３条２項）とされますが、被相続人が持戻しを免除する（贈与の分を相続分とみなさなくていいよ、と）意思表示したときは遺留分の規定に反しない限度で、受益額を持戻し計算に算入しなくてよいことになります。（民法９０３条３項）