未成年を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要となりますが、配偶者の子を養子にする場合は許可不要となります（民法７９８条）。なお、当事者が外国人の場合、許可が必要な場合もあります。実際、家庭裁判所で養子縁組許可申立てを受けるのは年間１０００件程度のようです。

養子についても法定相続人となりますが、相続税の基礎控除については制限があります。被相続人に実子がいる場合は１人まで、いない場合は２人までが法定相続人となり、相続税を不当に減少させるため養子にした場合は法定相続人と認められないようです。配偶者の実子や特別養子を養子にする場合は...

子のない夫婦、独身者が相続トラブルを防ぐために養子縁組の制度を利用することは有効であると思われます。子がいないことにより、兄弟姉妹あるいは甥姪に相続権が発生し、相続人が多くなり煩雑になることがあります。そこで、財産を遺したい特定の人に養子になってもらいます。要件として、養子...