知的財産権

著作権、特許権、商標権などの知的財産については、一身専属の性格を有するものを除き、相続の対象となり得ます。例えば、著作権については譲渡可能であり（著作権法６１条①）相続人不存在の場合は消滅する（同６２条）と定められております。特許法によると相続による特許権移転は特許庁長官に届出が必要（特許法９８条）であり、商標権も同様（商標法３５条特許法準用）となっております。