相続人とは別に財産を遺したい人がいる場合、遺言で遺贈する方法があります。また、それとは別に自分が生きている間に死後、財産を受け取る相手と贈与契約を交わしておく方法もあります。契約なので、合意が必要です。遺贈の場合、合意が不要なので、受遺者は放棄することも可能です。

結婚や転籍などをしていないからといって戸籍が１つとは限りません。法改正により様式がかわり戸籍はつくりかえられています（手書きから活字へ、縦書きから横書きへ）。時期はそれぞれの自治体によりますが、江戸川区の場合は平成１４年につくりかえているそうです。江戸川区で昭和２３年以降平...

戸籍や住民票を請求できる方は限られております。戸籍取得には本人、直系尊属（父母、祖父母．．）、直系卑属（子、孫）による場合、正当な事由がある場合の第三者請求（債権者等）、職務上請求（弁護士、司法書士、税理士、行政書士等）があります。相続人が兄弟姉妹のみの場合、正当な理由があ...

相続の際、相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（全部事項証明）が必要となります。死亡届が出された後の現在のもの、戸籍が変わったらその都度（結婚、転籍など）必要となります。私の主人の場合は再婚でしたが、戸籍はそのままであったため、（出生→転籍→婚姻→改製→死亡）戸籍謄本１通、除...

配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹、いずれもいない場合は相続人不存在となります。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人として扱われます（民法９５１条）。家庭裁判所が選任した相続財産管理人が相続人捜索の公告手続きなどを行います。公告期間に相続人が現れず、相当と認める...

親と未成年の子との間で利益が相反するケースは、相続でもあり得ることです。父が亡くなり、母と子が相続人となる場合、利益相反となります。この場合、家庭裁判所に特別代理人選任申立書を提出します。未成年の子が複数いる場合、人数分の申立書を提出する必要があります。戸籍謄本及び遺産分割...

被相続人に負債が多い場合には相続放棄する方法もあります。その場合、家庭裁判所に申し立てをします。放棄がなされると初めから相続人とならなかったものと見なされますので、子に代襲されることもありません。 特に負債はなく、一人に家業を継がせるために辞退する、といった場合には遺産分割...

子のない夫婦、独身者が相続トラブルを防ぐために養子縁組の制度を利用することは有効であると思われます。子がいないことにより、兄弟姉妹あるいは甥姪に相続権が発生し、相続人が多くなり煩雑になることがあります。そこで、財産を遺したい特定の人に養子になってもらいます。要件として、養子...

子は実子、養子、認知した子にかかわらず相続人となります。法定相続分（平成２５年９月５日以後に開始した相続について）はいずれも同じです。また、夫婦が離婚し、子も籍を抜いたとしても子は相続人となります。（子が結婚して籍を抜いても相続人となることに変わりないのと同じです）その後、...

特定の相続人からの虐待や重大な侮辱により遺産を相続させたくない場合、家庭裁判所へ排除の請求をし、決定を受ければ相続人からはずすことが可能です。また、遺言で相続人排除の請求をすることも可能です。具体的な理由を述べ、遺言執行者を第三者に定めておくと良いでしょう。逆に、すでに排除...