亡くなられた方が銀行口座をお持ちだった場合、銀行で払戻しか名義書換をする必要があります。銀行によっては遺産分割協議書があれば、専用用紙に相続人全員の署名・実印・印鑑証明がなくても払戻しに応じる所もあります。一度行くだけで手続きが済む場合、窓口で用紙をもらい、郵送で手続きする...

配偶者が亡くなった後、姻族関係終了届を出せば配偶者の親族の扶養義務はなくなります（戸籍はそのまま）。配偶者亡き後、義父、義母とともに暮らすなど面倒を見るケースがあります。しかし、義父母が亡くなった時、養子縁組などしていなければ相続人にならない為、その点を考慮した制度かもしれ...

養子についても法定相続人となりますが、相続税の基礎控除については制限があります。被相続人に実子がいる場合は１人まで、いない場合は２人までが法定相続人となり、相続税を不当に減少させるため養子にした場合は法定相続人と認められないようです。配偶者の実子や特別養子を養子にする場合は...

相続手続きが終わる前に相続人が亡くなり、第二の相続が開始するような場合を数次相続といいます。高齢化だけでなく相続手続きが長引くことにより、そのような事態になることも考えられます。焦る必要はありませんが、なるべく早めに手続きを終わらせる方が良いでしょう。

被相続人の財産維持、増加に貢献した者に対して寄与した分を相続財産から控除し残額を相続分与することが可能です。病気の時の看護や家業の跡継ぎなどが寄与にあたります。相続人間の話し合いがまとまらない時は家庭裁判所が寄与分を定めます。

相続人の中に海外で結婚して音信不通など行方が不明な者がいる場合、家庭裁判所に不在者財産管理人選任審判申立書を提出します。その後選任された財産管理人を交え遺産分割協議を行い、協議案とともに不在者財産管理人の権限外行為許可審判申立書を家庭裁判所に提出します。権限外許可が得られれ...

相続分を軽減するために生前贈与する方が良い場合もありますが、ご自分でお住いの家を贈与してしまうとトラブルとなるケースが多くあります。ご自分が今後生活する上で支障のない程度にとどめておくことをお勧めします。

生前贈与を受けたものが相続人の中にいる場合、相続財産の中に贈与された財産を戻し法定相続分を算出し、生前贈与の額を控除した残額が相続分となります。（例：被相続人Ｘの相続財産１０００万円、子ＡＢが相続人、生前にＡにのみ２００万円贈与していた場合、１０００万円に２００万円をプラス...

不動産などの財産を複数で共有している場合、共有者の１人が亡くなった時、相続人がいなかったり相続人が放棄したりした時は他の共有者に帰属することになります。例えばＡ、Ｂ、Ｃの３人で持ち分１／３ずつ所有しており、Ａに身寄りがなく死亡した時、Ｂ、Ｃが１／２ずつ所有することになります...

自分の介護を条件とする負担付贈与契約にすることも可能です。ペットの世話をすることを条件に贈与する、といったケースもあります。死因贈与契約ですと、受け取る相手が相続人であっても贈与税がかかります。不動産の場合、登記をする際の登録免許税が多くかかり、不動産取得税（本来相続であれ...