遺言書で生命保険の受取人を変更することもできます。 遺言書による受取人の変更は保険会社側にとって当然には判別できないため、遺言書が効力を生じた後、相続人が受取人変更の旨を保険者（生命保険会社）に通知しなければ保険者に対抗できないことになっております。（保険法４４条）

遺言書は相続人に変動があった場合、遺産を処分した場合、新たに購入した場合は書き直した方が賢明です。 結婚、離婚、出産、養子縁組、離縁、推定相続人の死亡など家族関係に変動があった時は遺言書を書き換えるタイミングと言えます。...

生きている間に自分の葬儀の要望などを家族に話す際、家族がどう思うか、も考える必要があります。 私は、主人から「自分が死んだら・・」という話をされると、とても寂しい、悲しい思いをしました。 必要なことだとは分かっていても、いずれ来る事実であると思っていても、やはり悲しいもので...

滞りなく遺言内容を実現するために遺言書で遺言執行者を指定することができます。遺言執行者は法人でも複数でも可能です。 複数の遺言執行者を指定している場合で、遺言書に特段の意思表示がない場合は、任務の執行は過半数で決することになります。（民法第１０１７条１項）

若い時は遺言なんてまだまだ先の話だとお考えになるのは当然です。 しかし、将来のことは誰にも分かりません。 奥さんが小さい子供を抱えて取り残されることを想像してみて下さい。 考えたくない気持ちもわかります。 そんな時間ない、とお思いかもしれませんが、紙に手書きで「遺言書　全財...

遺言書の保管者、発見した相続人は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。（民法１００４条） 遺言書が封筒に入れられ、封印されている場合は開封してはいけません。もし開封してしまったら、５万円以下の過料に処せられます。（民法１００５条）

確認請求を受けた家庭裁判所は死亡危急時遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、確認することはできないことになっております。（民法９７６条⑤） また、このような特別方式による遺言の効力は普通の方式によって遺言ができるようになった時から６箇月間生存するときは、効...

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言するときは、証人三人以上立会い、その一人に遺言の趣旨を口授します。口授を受けた者がこれを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させ、各証人が承認、署名、押印しなければなりません。この遺言の日から２０日以内に証人又は...

信託銀行が遺言執行を行うサービスを遺言信託ということもありますが、本来は遺言者が受託者に受益者（子など）へ信託財産の中から生活費を支給してもらう等の信託を遺言で設定することをいいます。遺言信託は死亡により効果が発生します。

遺言で未成年後見人、未成年後見監督人の指定をした場合、遺言者の死亡により効果を生じることになりますが、当事者の本籍地に届出をする必要があります。届出の際に遺言の謄本が必要となります。