遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることはできない（民法９７５条）とされており、連名で作成することはできません。ご夫婦で遺言を遺したい場合でも別々に作成する必要があります。

受贈者及び受遺者は減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる（民法１０４１条）つまり、土地などの贈与、遺贈があり、相続人の遺留分を侵害している場合、その分お金で支払えば土地などを共有にする必要も返還する必要も...

成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない（民法９７３条）という定めがある通り、成年被後見人であっても、遺言を遺すことは可能です。

財産を特定せず、財産の全部、あるいは全財産の何分の一などのように指定します。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する（民法９９０条）ため、権利だけでなく債務も承継することになります。

財産を特定して遺贈することを、特定遺贈といいます。不動産や絵画などを特定する場合はもちろん、現金を○○万円という場合も特定遺贈となります。なお、遺言書作成から相続までの間に特定物を売却してしまった場合は無効となります。

遺言で第三者に遺産分割の指定を委託することも可能です。（民法９０８条）自分ではなかなか決められないが、トラブルになってしまうのが心配だ、という場合に有効です。遺言の時点と実際相続が発生した時点では状況が変わっていることも多いでしょう。信頼できる第三者に委託しておけば、状況に...

受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自分の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができます。ただし、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従います。（民法９８８条）なお、遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が亡くなった場合、効力...

未成年の子がいる場合（未成年の親権者）、遺言で未成年者の後見人を指定することができます。（民法８３９条）また、後見人を監督する未成年後見監督人を指定することもできます。（民法８４８条）