相続人が他の共同相続人の権利を侵害した場合（例えば相続対象の不動産を勝手に売却してしまう、など）、侵害された側の相続人は侵害した相続人及び譲り受けた第三者に対して相続回復請求をすることができます。この権利の時効は侵害を知った時から５年、相続開始から２０年経過したときは時効に...

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないとき、また、知らない場合でも相続開始から１０年経過したときは時効によって消滅します。（民法１０４２条）

消極財産、積極財産ともに相続分の譲渡は可能ですが、遺産分割前又は遺産分割協議中に行う必要があります。例えば、遺産分割協議に参加したくない相続人は他の共同相続人に相続分を譲渡することにより、協議に参加せずに済むことになります。この場合、贈与税はかかりません。

借金等の債務、つまりマイナスの財産のことを消極財産といい、不動産、預金等プラスの財産を積極財産といいます。相続人は相続開始の時から両方の財産を承継することになります。（民法８９６条）

共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、譲渡してから一箇月以内であればその価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができます。（民法９０５条）

遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しい場合又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者はその相続分を受けることができない（民法９０３条２項）とされますが、被相続人が持戻しを免除する（贈与の分を相続分とみなさなくていいよ、と）意思表示したときは遺留分の規定に反しない限度で、受...

共同相続人の中に、被相続人から遺贈又は生前特別な贈与を受けた者があるときは、相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、その贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする（民法９０３条）、とされています。

被相続人は遺言で、相続開始から５年を超えない期間であれば、遺産の分割を禁止することができます（民法９０８条）。自分が亡くなった際、住んでいた家をすぐに売却して欲しくない場合や遺産分割でトラブルになりそうな場合などに有効です。

ご自身が生きている間に自分の出生から現在までの戸籍をとっておくのと同時に、親御さんが健在の間に出生から現在までの戸籍をとっておくことをお勧めします。実際に亡くなって戸籍を調べたら知らない相続人がいた、ということはよくあります。予め推定相続人の存在が分かっていれば、事前の対応...